4月11日の午後4時12分ごろに安倍総理から「緊急事態宣言」の出された、東京、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、大阪、福岡の7都道府県に対してオフィス出勤者を最低7割減らす要請が出されました!
安倍総理は「緊急事態を1か月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現させなくてはならない」と述べ、
宣言区域内で「いまだ通勤者の減少が十分では無い面もある」とも述べました。
「オフィスでの仕事は原則自宅で行う、どうしても出勤が必要な場合でも7割は減らす」という方針で中小、小規模事業者を含むすべての企業に要請をするように関係省庁に指示をしました。
東京や大阪の大都市で出勤者を7割減らすって可能なのかな?
東京で、僕の周りの友人たちを見ていると終電までオフィスで仕事をしている中小企業で働く声を聞きます。
自宅で仕事ができるならしたいけど、会社の規模的に難しい、業務的にも家では出来ないという人が特に中小企業に多いように思われます。
大企業であれば7割減らして自宅でテレワークをする事もできるでしょうが、100人や50人、ましてや10人規模の会社で7割も減らしてしまったら会社として機能するのでしょうか?
もちろん、コロナウイルス拡大の緊急事態なのはわかりますが、会社が機能しなくなっては生活も出来ないという人が多数いますし、政府の保証もいまいちわかりづらく、本当に保証されるのかもわからない人が大多数の中でこの要請はちょっと無茶がありますよね?
全企業に一律幾らの補償を約束して、なおかつ、個人にも一世帯当たり30万を一律に給付するなどの処置が無いとなかなかこの要請は実現しないのでは無いかと思います。
コロナウイルス拡大と会社維持、個人の生活をそれぞれ悩んで困っているので、政府側も市民の立場になって要請はして欲しいですよね。
なんとか保証を確実なものとし、オフィスへの通勤者を7割減らせる事を願うばかりです。
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最後まで読んでいただきありがとうございました!うろたんでした!
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